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生命保険に入るならぜひ知っておきたい3つの税金控除

20201098_m生命保険に加入して保険料を支払うと、所得税および住民税の控除が受けられます。生命保険は万が一の保障や貯蓄などの目的で加入するものですが、税金の控除を利用することで実質的に国や地方自治体に保険料の一部を補助してもらえる形になります。以前は一般生命保険、個人年金保険の控除のみでしたが、新制度により介護医療保険料も控除の対象となりました。この3つの分野をカバーするように生命保険に加入すると控除を最大限活用できるようになります。ひとつの分野で所得税なら最大4万円、住民税は最大2万8000円の控除となり、3つ合わせると所得税で最大12万円、住民税で最大8万4000円の控除を受けられます。保険料を支払っている間はずっとこの控除を受けられるので、10年単位で考えるとかなりのメリットがあります。

一般生命保険料の控除

一般生命保険とは、死亡したときに保険金を受け取れるタイプの生命保険です。死亡を理由として受け取れるもののほか、死亡ではなく満期の到来で保険金を受け取れるものもこちらに含まれます。

介護医療保険料の控除

介護医療保険とは入院や通院時に保険金が支給されるタイプの生命保険です。死亡保険金が支払われるタイプの生命保険に特約として付与されることも多いですが、こういった異なる分野が複数組み込まれたタイプの保険でも、実質的な保障内容で控除区分が決定されます。主契約である死亡保険金についての保険料は一般生命保険料控除、特約である入院通院保障についての保険料は介護医療保険料控除というふうにきちんと分けて控除してもらえます。ただし、こうして控除をわけてもらうには一定の条件が必要なものもあるので、保険商品を選ぶときに確認を必ずとりましょう。

個人年金保険料の控除

個人年金保険とは、貯蓄を主な目的として加入する保険です。老後の生活費や万が一の備えのために保険料を積み立て、満期時に利息をつけて一括、または分割して保険金を受け取ります。死亡保障などもありますが、その金額は一般的な生命保険ほど手厚いものではなく、主目的は個人年金です。個人年金保険料の控除を受けるには一定の条件があり、受取人は保険料を支払う本人か配偶者のみ、支払期間が10年以上、受け取りは満60歳以降で10年以上の分割払いにすることなどの制約があります。簡単に言えば、老後への積み立てとして加入するときのみ控除が受けられるということです。

最後に

保険料の控除は保険料の金額が低いほど控除率が高く、金額が上がれば控除額はいずれ頭打ちになります。そこでひとつの分野の保障を集中して手厚くするのではなく、3つの分野の保障をバランスよく配分することが税制面で得をするポイントになります。

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